ニュースや市役所のお知らせで、「こども誰でも通園制度」という長い名前を見かけることがあります。年下のきょうだいがいると、「だれでも通園って、どういうこと？」と気になるかもしれません。
これは、保護者が働いているかどうかだけで決めず、まだ保育園などに通っていない小さな子どもが、月の決められた時間まで通えるようにする国の制度です。2026年度から、全国の自治体で本格的に実施されています。
こども誰でも通園制度とは？
こども誰でも通園制度は、小さな子どもの育ちを応援し、子育て中の家庭を支えるための仕組みです。保育園や認定こども園などで、短い時間から利用することを考えています。
これまで、保育園を利用するには「保護者が仕事をしている」などの条件が関わる場合がありました。この制度は、仕事をしているかどうかを利用の条件にしない点が大きな特徴です。
「だれでも」は、働き方だけで利用できる・できないを分けない、という意味です。ただし、対象になる年齢、月の時間、申し込み方、受け入れ場所には決まりがあります。住んでいる市区町村のお知らせを確かめることが大切です。
だれが対象になるの？
国の基礎資料では、基本的に、保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもを対象にしています。小学生本人が通う制度ではありませんが、家族に小さい子がいると関係することがあります。
「満3歳未満」は、3歳の誕生日の前まで、という意味です。細かな条件は地域で確認しましょう。年齢だけを見て、「必ず使える」と決めつけないことも大事です。
2026年度から何が変わったの？
こども家庭庁は、2026年度から、この制度を法律にもとづく新しい給付として全国の自治体で実施すると案内しています。ここでいう給付（きゅうふ）とは、国や自治体が制度を動かすためにお金を出して支えるしくみです。
利用できる時間は、2026年度は原則として子ども1人につき月10時間までです。ただし、2026年度と2027年度には、自治体が条例（じょうれい。地域の決まり）で、月3時間から10時間未満に決められる経過措置があります。
だから、同じ制度の名前でも、利用できる時間や予約のしかたが住む地域で同じとは限りません。ニュースの見出しだけで判断せず、自治体の公式ページや窓口で新しい情報を確かめましょう。
なぜ、この制度があるの？
小さな子どもは、家だけでなく、ほかの子どもや大人と出会ったり、遊んだりする中でも多くを学びます。国は、子どもの育ちを応援し、さまざまな家庭を支えるために制度を進めています。
たとえば、初めての場所が心配な子は、短い時間から先生や部屋に慣れていくことがあります。保護者にとっても、子どもの様子を保育の専門家に相談するきっかけになる場合があります。
でも、すべての家庭に同じ使い方が合うわけではありません。子どもの体調や気持ち、家族の予定を大切にして考えることが大切です。
家族で確かめたい4つのこと
- 対象の年齢
きょうだいが対象の年齢か、自治体の案内で確かめます。 - 利用できる時間と料金
原則の月10時間だけでなく、地域で決まっている時間や料金を見ます。 - 申し込み方と場所
予約が必要か、どの施設で利用できるかを確認します。 - 困ったときの相談先
自治体の子育て相談窓口や施設に、分からないことを聞きます。
国の制度ができても、毎日の案内や受け入れは地域の人たちが行います。国会が法律をつくる役割については、国会って何してるの？でも読めます。
今日のポイント
- こども誰でも通園制度は、小さな子どもの育ちと子育て家庭を支える制度です。
- 保護者が働いているかどうかを利用の条件にしない点が特徴です。
- 基本の対象は、保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもです。
- 2026年度から全国の自治体で本格実施されています。
- 月の利用時間や申し込み方は地域で確かめます。
よくある質問
小学生もこども誰でも通園制度を使えますか？
いいえ。国の基礎資料では、主に保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもを対象にしています。小学生は、年下のきょうだいや社会の仕組みとして知ることができます。
利用時間は、どこでも月10時間ですか？
2026年度は原則月10時間ですが、2026年度と2027年度には自治体が月3時間から10時間未満に決められる経過措置があります。必ず住んでいる自治体の公式案内を確認してください。
保護者が働いていなくても利用できますか？
こども家庭庁は、働いていることを条件にせず、月の一定時間まで時間単位などで利用できる制度と説明しています。対象年齢や地域の手続きは別に確認が必要です。
